入札王調査レポート　「こども家庭庁」の入落札件数と落札金額、「少子化」のワードを含む入落札件数と落札金額の推移を調査・分析

「入札王」の保持する入札・落札情報から、今後のトレンドとなるキーワードの動向を調査・分析しています。
今回は2023年4月に設立された「こども家庭庁」の入落札案件と落札金額の推移、「少子化」のワードを含む入落札案件の過去5年間の推移と、落札金額と件数を推移から分析しました。

調査トピックス

「こども家庭庁」発足から2023年12月までの入札公告は108件。
「こども家庭庁」の落札件数は4月に62件、合計落札金額およそ69億7,135万円の落札となった。
「少子化」のワードを含む入札公告は昨年大きく減少したが、2023年に再度増加した。

・「こども家庭庁」の入落札情報の月別推移、落札金額の動向

図1　2023年１月から12月までの「こども家庭庁」のワードを含む月別入札公告件数推移

図２　2023年３月から10月までの「こども家庭庁」のワードを含む月別落札件数推移

「こども家庭庁」は2023年4月に発足しました。図１は2023年の３月から12月までの「こども家庭庁」の月別入札公告件数の推移です。12月までの合計件数は108件となりました。最多件数は６月の18件となりました。
公告された内容としては「こどもの虐待防止推進及びヤングケアラー普及啓発業務」「児童館等児童福祉文化財を活用した遊びのプログラムの開発および普及に関する調査研究」「子ども・子育て支援調査研究事業にかかる公募について「子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する調査研究事業」などがありました。
業種カテゴリの内訳として最も多かったのは「調査・研究業務」と「その他の業務委託」で、上記の入札公告の他、「こども誰でも通園制度（仮称）調査研究支援業務」や「こども家庭庁全体管理組織（ＰＭＯ）企画立案支援業務」などが公告されていました。

図３　2023年月から10月までの「こども家庭庁」のワードを含む月別落札金額推移

図２は2023年の３月から１０月までの「こども家庭庁」の月別入札公告件数の推移です。10月までの合計件数は108件となりました。最多件数は62件で、全体の6割近くの件数が公告されています。
図３は月別落札金額の推移です。全体の合計金額はおよそ91億7,243万円で、４月のおよそ69億7,135万円が最高金額となりました。

・「少子化」のワードを含む入落札情報の過去５年・2023年月別推移、落札金額の動向

図４　2019年から2023年までの「少子化」のワードを含む入札公告件数推移

「少子化」のワードを含む入札公告は2018年から2022年までに237件でした。最多となったのは2020年の68件で、2022年まで減少しました。2023年にまた再び増加し57件となりました。

図５　2020年１月から2022年12月までの「少子化」のワードを含む入札公告の月別推移

続いては2020年から2022年までの「少子化」を含む入札公告件数を同月で比較したグラフです。
３年間で最多の月となったのは2021年1月で件数は14件でした。2020年は9月、2021年は11月に「少子化」のワードを含む案件は0件となっています。一方、全体の件数が30件と少ない2022年は月別の件数こそ少ないものの、0件になった月はなく、各年の入札公告の推移はそれぞれ異なっています。

図６　2023年１月から12月までの「少子化」のワードを含む月別入札公告件数推移

続いて、2023年の1月から12月までの「少子化」を含む入札公告件数の推移です。2023年の57件のうち、最多となった月は3月と5月で７件でした。2020年や2021年のように大きく変動せず、11月が最低となる推移は2022年に最も近い傾向となりました。
2023年の「少子化」のワードを含む案件の具体的な内容としては「少子化に関する県民意識調査業務委託」「令和５年度少子化対策県民運動推進事業フォーラム開催委託業務」「データ分析に基づく少子化の要因調査・提案業務」「少子化・女性活躍の経済学研究」に向けたアンケート調査」などがありました。

図７　2019年～2022年までの「少子化」のワードを含む都道府県別入札公内訳

図８　2023年の「少子化」のワードを含む都道府県別入札公内訳

図７は2019年から2022年までの「少子化」のワードを含む入札公告の都道府県別内訳です。図８は2023年の「少子化」のワードを含む入札公告の都道府県別内訳です。
2019年から2022年までの合計としては、「三重県」が最多、次いで「東京都」となりました。また「茨城県」も30件と３番目に高い件数でした。この上位3県から180件のうち150件、約8割公告されています。
2023年も同様に、最多は「三重県」の23件、次いで「東京都」の８件が上位となりました。
2019年から2022年までは、「少子化」のワードを含む入札案件を公告した都道府県が11地域だったことに対し、2023年は16地域に増加しました。

図９　2019年から2022年の「少子化」のワードを含む業種別入札公告件数内訳

続いては2019年から2022年までの「少子化」のワードを含む入札公告の業種カテゴリ別の内訳です。最多は「デザイン・印刷・広告」の77件、次いで「その他の業務委託」の45件、「調査・研究業務」の31件が上位となりました。

図10　2023年の「少子化」のワードを含む業種別入札公告件数内訳

図9は2019年から2022年までの「少子化」のワードを含む入札公告の業種カテゴリ別の内訳です。最多は「デザイン・印刷・広告」の77件、次いで「その他の業務委託」の45件、「調査・研究業務」の31件が上位となりました。
図10についても同様に「調査・研究業務」、「デザイン・印刷・広告」、「その他の業務委託」が上位となっています。

続いては「少子化」のワードを含む落札件数・落札金額についてです。

図11　2019年から2022年までの「少子化」のワードを含む落札件数推移

図12　2019年から2022年までの「少子化」のワードを含む落札金額推移

図11は2019年から2022年までの「少子化」のワードを含む落札の件数推移、図12は落札金額の推移です。
落札件数は2019年が最多の69件で、以降は減少傾向となり、2023年に再び47件と前年から増加しました。一方、落札金額は2019年が最低金額のおよそ1億6,106万円、2023年に2番目に低いおよそ2億1,586万円と落札件数とは異なる金額推移となりました。最高落札金額は2022年のおよそ3億725万円でした。

図13　2020年１月から2022年12月までの「少子化」のワードを含む月別落札件数推移と同月比較