入札王調査レポート　　「国土強靭化」のワードを含む入札公告件数・落札件数と落札金額の推移分析

「入札王」の保持する入札・落札情報から、今後のトレンドとなるキーワードの動向を調査・分析しています。
今回は「国土強靭化」のワードを含む入落札案件の過去5年間の推移と、落札金額と件数を推移から分析しました。

調査トピックス

図１　2018年から2022年までの「国土強靭化」のワードを含む入札公告件数推移

「国土強靭化」のワードを含む入札公告は2018年から2022年までに642件でした。2021年まで件数は増加し続けており、2022年に減少しました。2021年の入札公告件数は2020年から2倍以上の大幅増加となりました。
増加の著しい2021年の入札公告は、国土強靭化対策の設計業務、計画策定、工事、地質調査業務が大半を占めました。
　 

図２　2020年１月から2022年12月までの「国土強靭化」を含む入札公告の月別推移と同月比較

続いては2020年から2022年までの「国土強靭化」を含む入札公告件数を同月で比較したグラフです。
2021年の入札公告件数の急増は2月に集中していました。また、年度末の3月にも2020年と2022年と比較して、とりわけ多くの入札が公告されており、年度上半期の9月まで安定した入札が公告されています。
2022年は2月が最多件数となったのは前年同様ですが、2021年と比較して目立って急増した月は見られず、全体的に均された件数推移となりました。

図３　2020年から2022年の「国土強靭化」のワードを含む都道府県別入札公告件数内訳

続いては、2020年から2022年までの「国土強靭化」を含む入札公告の都道府県別内訳です。最多となったのは静岡県で419件と、全体の約72％を占める件数でした。次いで千葉県・新潟県の18件で約３％と静岡県に集中して公告されていました。
 

図４　2018年から2022年までの「国土強靭化」のワードを含む落札件数推移

図５　2020年１月から2022年12月までの「国土強靭化」のワードを含む月別落札件数推移と同月比較

図４は2018年から2022年までの「国土強靭化」のワードを含む年間落札件数の推移、図５は2020年1月から2022年12月までの月別落札件数と各年同月比較したものです。2021年の３月に入札公告同様落札件数が急増しています。

 
図６　2020年から2022年の「国土強靭化」を含む落札件数の都道府県別内訳

2020年から2022年までの落札件数の都道府県別内訳は、入札同様静岡県が最多の663件でおよそ71.4％でした。一方、入札広告では２番目に多かった新潟県と千葉県は、落札件数では岐阜県と東京都を下回る４、５番目に位置し、入札公告とは異なった結果でした。

図７　2018年から2022年までの「国土強靭化」のワードを含む合計落札金額推移

2018年から2022年までの「国土強靭化」のワードを含む落札金額の推移です。
落札金額でみると、2020年から2021年にかけては10倍近い落札金額の増加となりました。落札金額も入札公告件数、落札件数同様に2021年が最高金額となるおよそ144億1,321万円で、2022年はおよそ41億9,207万円の減額となりました。

 
図８　2020年1月から2022年12月までの「国土強靭化」のワードを含む月別落札金額推移と同月比較

図８は2020年1月から2022年12月までの月別落札件数推移、同月比較したグラフと各月の合計落札金額表です。2020年は3月に最高落札金額となるおよそ4億7,705万円、翌年2021年も３月が最高金額のおよそ90億3,040万円と、過去3年間の月別落札金額でした。一方、2022年は2月が最高となるおよそ31億694万円で、1月から3月にかけて大幅に落札されるという推移でした。

・2023年の「国土強靭化」のワードを含む入落札情報月別推移、落札金額の動向

図９　2023年１月から９月までの「国土強靭化」のワードを含む月別入札公告件数推移

続いて、2023年の1月から6月までの「国土強靭化」を含む入札公告件数の推移です。９月までの合計件数は215件と、現時点で昨年の208件を上回る件数となりました。
図2の過去年と比較して、2021年、2022年同様２月に多く公告され、３～４月は低調となっています。また、8月は過去と比較して最多となりました。

図10　2023年の「国土強靭化」のワードを含む都道府県別入札公内訳

2023年も「国土強靭化」を含む入札公告の都道府県別内訳は215件のうち199件を静岡県で割合としては約90.9%を占めていました。次いで、新潟県が9件で約4.1%、千葉県が4件で約1.8%と、上位3県は同様の結果となりました。一方、図３で４番目に多かった福井県は現状では０件となっています。
 

図11　2023年の「国土強靭化」の入札公告における業種カテゴリの内訳

続いて、「国土強靭化」のワードを含む入札公告の業種カテゴリ別の内訳です。グラフ全体の数値の合計は2023年の合計215件を越えますが、これは、１つの公告につき２業種以上のカテゴリが付与されている場合があるためです。
「土木工事」が半数を超える143件で最多、次いで「設計・測量」「調査・研究業務」「道路関連工事」と続いています。
各業種別に公告内容を確認すると、「土木工事」では、「河床掘削工」や「護岸工」が多くを占めており、「設計・測量」」「調査・研究業務」では、「護岸詳細設計」や「地盤変動影響調査」などがありました。他にも「電気・電源設備及び工事」は「交通信号機改良工事」、「デザイン・印刷・広告」は「洪水浸水想定区域図作成業務」、「氾濫推定図作成業務」などが主な公告でした。

図12　2023年1月から2023年９月までの「国土強靭化」のワードを含む月別落札件数推移

図13　2023年1月から2023年９月までの「国土強靭化」のワードを含む月別落札金額推移

図10、11は2023年の1月から９月までの落札件数と落札金額の推移です。落札件数は合計で333件、落札金額は合計でおよそ119億130万円でした。9月までの段階の合計金額はすでに前年を上回っています。
2023年も落札件数、落札金額ともに３月が最多となっており、2020年、2021年と同様の傾向となっています。

図14　2023年の「国土強靭化」のワードを含む落札件数・落札金額の都道府県別内訳

2023年の「国土強靭化」のワードを含む落札件数・落札金額の都道府県別内訳です。例年同様に静岡県が最多件数の311件、落札金額はおよそ112億7,026円と、2023年の落札金額の約94.7%を占めています。次いで、新潟県、岐阜県、千葉県と並んでおり、例年までの発注地域と比べて大きな変化はありませんでした。