いよいよ設立される「こども家庭庁」！どのような組織になる？
首相の直轄機関として2023年4月1日に創設されるこども家庭庁。
最近では、こども家庭庁が掲げる理念「こどもまんなか」の文字を入れたロゴマークが決まったというニュースもありましたね。
2023年3月現在では、内閣官房こども家庭庁設立準備室で新しい省庁の発足に向けた準備を進めているそうです。
▼以前の「こども家庭庁」関連記事
「こども家庭庁」「こども基本法」成立、2023年新設される省庁を追跡
https://www.nyusatsu-king.com/blog/20220620/
以前の記事でもお伝えしていますが、今回は2022年12月23日に追加されたこども家庭庁の組織や、国で重要視されている少子化対策を中心に進めていきたいと思います。
こども家庭庁とは
＜ 基本方針 ＞
・こどもを第一に考える
・こどもに関する取組・政策を社会の真ん中に据えて「こどもまんなか社会」とする
・こどもの視点で考える
・こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れる
・こどもの権利を保障する
・こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする
複雑化するこどもの社会課題。その解決に向けて、こどもが自分らしく健やかで幸せに成長できるように、国や社会のあり方を「こどもまんなか」へと変えていく新たな司令塔として、こども家庭庁を創設するそうです。
こども家庭庁組織体勢
2022年12月23日、準備室内に組織体制の概要が追加されました。
厚生労働省こども家庭局や内閣府のこども関連の事務部門から移管する約210人から大きく増加し、こども家庭庁の組織は430人規模になるそうです。
こども家庭庁組織図概要
（内部部局計 350人）＋（施設計80人）＝ 430人
【長官官房】
【こども育成局】
【こども支援局】【施設等機関】
少子化対策の一環、結婚支援コンシェルジュ
岸田首相は、通常国会（2023年1月23日）での施政方針演説において、子育て支援を最重要政策と位置付け、年齢・性別を問わず皆が参加する従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいと語っています。
こども家庭庁にも組み込まれている少子化対策。
その一環として進められているのが、結婚支援コンシェルジュです。
結婚支援コンシェルジュは、結婚支援の知識・経験が豊富な人物が起用され、専従職員として各都道府県への配置されるのだとか。地域で支援事業に携わる関係者をつないだり、市区町村からの相談に応じたりする役割を担うのだそうです。
ここではキーワード「結婚支援コンシェルジュ」を入れて、入札王で検索してみます。
結婚支援コンシェルジュ
件名：令和５年度結婚支援コンシェルジュ事業
発注機関：兵庫県
締切日：2023/03/10
リンク：案件ページ
このように、関連した案件を見つけることができました。
入札王でキーワード検索：「こども家庭庁」
4月1日の発足に向け、入札王では発注機関において「こども家庭庁」が選択できるよう対応いたしました。
2023年3月現在まだ「こども家庭庁」からの案件は出ていませんが、今後、案件が公示されれば検索が可能です。
件名：こども家庭庁ＥＴＣカードの利用契約
発注機関：内閣府/内閣官房（会計担当内閣参事官）
締切日：2023/03/20
リンク：案件ページ (リンク切れ)
件名：こども家庭庁設立に伴う乗用自動車（13台）のリース業務
発注機関：内閣府
開札日：2023/02/24
件名：こども家庭庁設立に向けた引越業務
発注機関：内閣府
開札日：2023/01/17
このように公用車のＥＴＣカード（有料道路自動料金収受システム）導入の公募や、乗用車のリース、引っ越しなど、こども家庭庁の設立に向けた業務が案件として出ていることがわかります。
こども家庭庁発足後は入札案件も増えてくると予想されるので、今のうちに最新の情報をキャッチできる体制にしておくのが良いかもしれませんね。
令和5年度のこども家庭庁関連予算は…
こども家庭庁の令和5年度当初予算案（一般会計・特別会計）は、４.８兆円。令和4年度第２次補正予算の前倒し等を含めれば、５.２兆円規模とされています。
充実が期待されていましたが、予算の大幅増とはならず、課題が残されていると言えます。
そもそも「こども」とは？
「こども」というワードが多く出ていますが、何歳までが「こども」なのでしょうか。
調べてみました。
・民法では「成年年齢」は18歳
・少年法では20歳未満が「少年」
・子ども・子育て支援法、児童手当法では
18歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの者が「児童」
・人口統計学においては15歳未満が「こども」
・総務省の人口統計では15歳未満を「年少人口」と定義
このように、日本における「こども」の年齢区分はさまざまでした。
国や社会のあり方を「こどもまんなか」へと変えていけるように、今後も私たちが「こども」というものをしっかり捉えて、「こども」を守っていくことが大事なのではないでしょうか。
いかがでしたでしょうか。
今回は、2023年4月1日に創設されるこども家庭庁についてお話いたしました。
ぜひ前回の記事もあわせて読んでみてくださいね。
今後も速いスピードで変化していく現代社会。
今回のように、入札市場から社会の変化に気づくこともできます。
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