今話題の「国葬」や「G7サミット」…国が行うイベントはどのように行われる？
2022年9月27日に実施が予定されている安倍元首相の国葬。その国葬に関わる業務を、東京都江東区のイベント会社である「ムラヤマ」が落札したというニュースがありました。国葬の費用は約16億5000万円になる見通しだということです。
※入札王 https://www.nyusatsu-king.com/home/ より
国葬については世間で物議を醸していますが、このように国が執り行うイベントは、入札を通じて業務を行う企業が決まります。
この案件は一般競争入札で行われ、「ムラヤマ」が落札しました。
応札が一社であったことが議論になっていますが、一般競争入札はどの企業も参加することができます。落札者が決まらず不調になることも少なくありません。
今回は国葬を中心に、国が行うイベントについて解説してまいります。
国葬と合同葬の違い
国葬と合同葬の違いは誰が費用を出すのかという点。国葬の場合は全額国費で賄い、合同葬の場合は国と合同で行った者（自民党など）との折半となります。
戦前は、1926年に公布された国葬令に基づいて国葬が行われていたそうです。この国葬令は、国家にすばらしい功績を残した人が亡くなったとき、天皇の特旨により国葬を営むことができると定められていましたが、1947年日本国憲法の施行にともなって廃止になりました。
したがって国葬や合同葬の対象や形式を定めた法令は、今のところないようです。
国のイベントはこんな案件もある
国が行うイベントにはさまざまなものがあります。
2022年9月現在、過去一番近い時期に行われた合同葬は、2020年10月17日、中曽根元首相の内閣・自由民主党合同葬儀です。
案件を入札王で確認してみましょう。
件名：「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀における企画・演出及び警備等業務
件名：「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀の実施会場の借上げ
件名：「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀で上映する追悼動画の制作業務
国が行うイベントは、国葬や合同葬だけではありません。
2023年5月に広島で行われるG7サミットもそのひとつ。G7サミット（主要国首脳会議）は、毎年フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国と、欧州理事会議長、欧州委員会委員長が参加して開催される国際会議のことです。
件名：Ｇ７広島サミット開催に伴う国際放送センター（ＩＢＣ）の運営
発注機関：外務省
締切日：2022年9月15日
リンク：案件ページ
※調達ポータルTOP→調達情報を探す（調達情報検索をクリック）→調達案件名称に件名を入れると表示されます。（入札期間が終了するとリンク切れになる場合があります）
件名：「2023年G7サミット準備室における事務用什器類」賃貸借契約
件名：「2023年G7サミット準備室における複合機の賃貸借・保守」業務委嘱
入札と税金
以前の記事▼
税を考える週間とは？あわせて入札案件もご紹介
https://www.nyusatsu-king.com/blog/20211112/
以前にもお伝えしましたが、国の機関や地方公共団体などが発注する工事及び物品・役務の調達など入札案件の財源は、国民の「税金」から賄われています。
① 国民が納税する
② その税金で入札が開始される（入札公告が出る）
③ 民間企業・事業者が入札に参加する
④ 落札業者が決まる
⑤ 仕入れや人件費などによって市中に資本が行き渡る
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入札を民間企業・事業者が請け負うことで、最終的に国が集めた税金を国民に還すということに繋がります。
このように、入札は民間に還元し循環させる制度なのです。
現在、政府や地方自治体などでは入札制度改革が進められています。
今後は、企画力が求められるプロポーザル方式の拡大や、総合評価落札方式の技術力重視にしていく方向で改革を行っています。
いかがでしたでしょうか。
このように、国が行うイベントはいろいろなものがあり、それに関わる入札案件も多く出ています。
案件数が多いということは、業者が絡む機会が多いということです。
今後は、国のイベントにも注目してみませんか。
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