「こども家庭庁」「こども基本法」成立、2023年新設される省庁を追跡
子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の設置関連法案が2022年6月15日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、法案が成立しました。これにより、こども家庭庁が来年2023年4月に新設されることになります。
こども家庭庁は岸田総理の直轄組織となり、厚生労働省や地方自治体、民間からも職員を集い、300人規模の体制となる見込みだそうです。
首相官邸HPでは“子育て支援に関する岸田総理からのメッセージ”が掲載されています。
岸田政権は、希望する方が、こどもを産み、育てやすい社会を実現します。
この４月から、不妊治療が保険適用になりました。不妊でお悩みのご夫婦の方は、ぜひお気軽に各都道府県等の相談センターまでお問い合わせください。出産育児一時金についても、引き上げに向けて努力をし、妊婦の皆さんが安心して出産できる環境づくりを進めます。
また、待機児童の解消、学童保育の拡充、男性の育休取得なども積極的に進めます。
これからも、「仕事か子育てか」の二者択一を迫られることなく、男女ともに「仕事と子育てを両立」できる社会づくりに向けた取組を進めていきます。
「来年４月にこども家庭庁を設置する」法案が成立しました。児童の虐待や子供の貧困などの問題について、省庁縦割りを打破し、今後は、こども家庭庁が司令塔となって、こどもを「真ん中」に据えた社会を実現します。そうした中で、こども予算倍増に向けた取組を進めます。
社会全体で、こどもを支える。そんな未来を作るため、全力で取り組みます。
引用：首相官邸HP/子育て支援に関する岸田総理からのメッセージ
こども家庭庁は子ども真ん中社会を掲げ、少子化や児童虐待、貧困などの課題にも総合的に対応できるように内閣府の外局として設置され、厚生労働省と内閣府が所管する子ども・子育ての主な部署を移して行政の縦割り解消を狙うものです。
＜こども家庭庁のイメージ＞
岸田総理は子ども政策を複数の省庁に分散させるのではなく、一元化することでスムーズになるように進めようとしていましたが、いじめ問題、不登校など学校での教育分野は引き続き文部科学省が担い、保育所と幼稚園の施策を統合する「幼保一元化」は見送られたようです。
また、こども家庭庁と一緒に、子どもの権利を守る基本理念である「こども基本法」も同時に成立しました。
こども基本法案（衆第二五号）（衆議院提出）要旨
本法律案は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を目指して、こども施策を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。（省略）
子どもを真ん中に据えた社会の実現に向けた第一歩ですが、財源確保についてまだ明らかにされていません。安定財源の確保に向けた議論は参議院選挙（2022年7月10日投開票）の後、本格的に始まる見込みのようです。
今後は入札王にも「こども家庭庁」を発注機関として追加の予定です。
2022年6月現在、まだこども家庭庁からの入札案件はありませんが、このような案件が出るのではないかと推測されます。
こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究
発注機関：内閣府/内閣官房
入札日（締切日）：2022/06/28
リンク：案件ページ
※調達ポータルTOP→調達情報を探す（調達情報検索をクリック）→調達案件名称に件名を入れると表示されます。（入札期間が終了するとリンク切れになる場合があります）
こども家庭庁では、子どもの視点・⼦育て当事者の視点に⽴った政策の企画⽴案・総合調整のため、子どもや若者から意⾒を聴くユース政策モニターなどの実施、審議会や委員への子ども・若者の参画促進、ＳＮＳを活⽤した意⾒聴取等も検討しているようです。
オンライン等を活用した少子化対策に係る普及啓発業務
発注機関：内閣府/内閣官房
入札日（締切日）：2022/06/01
リンク：調達ポータル期間終了のためリンクなし
こども家庭庁が取り組むべき課題のひとつに少子化対策があります。
これは少子化対策の普及啓発として、
(1)子育て応援コンソーシアム
(2)「家族の日」に関する啓発事業
(3)さんきゅうパパプロジェクト
(4)結婚応援に関する全国連携会議
(5)「子育て支援パスポート」広報冊子内容の改訂及び動画化
など各事業の認知度を上げるためのものです。
子どもの虐待防止推進等普及啓発業務一式
発注機関：厚生労働省
入札日（締切日）：2022/05/16
リンク：案件ページ
厚生労働省「子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室」からの案件です。
近年、よく耳にする子ども虐待のニュース。虐待は絶対に防がなければなりません。
これは虐待を防止するため啓発業務を担うものです。
いかがでしたでしょうか。
今回は、2023年4月に新設される「こども家庭庁」についてお話しいたしました。
子どもを真ん中に据えた社会、ぜひ実現してほしいものですね。
このように、めまぐるしく変わっていく社会の動きにも敏感に対応することが大切です。
入札市場から社会の変化に気づくこともできます。溢れる情報を素早くキャッチし活かすために、ぜひ入札王を使ってみてはいかがでしょうか。
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