デジタル庁の発足で入札市場はどうなる？入札王で情報をキャッチしよう
最近、ニュースなどで「デジタル庁」という言葉を耳にしたことはありませんか。
令和3年度デジタル庁の予算案は368億円となっており、これからの入札の案件にも影響があると考えられます。
参照：
財務省
令和3年度内閣・内閣本府等及びデジタル庁関係予算のポイント（概要）
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/06.pdf
では、このデジタル庁とはどのような組織なのでしょうか。
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の概要
デジタルの活用により
一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ
多様な幸せが実現できる社会
～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～
「国民のために働く内閣」として現在、政府が取り組んでいる政策の中に『デジタル社会の実現』があります。データの多様化・大容量化が進展する現代社会で、その活用は不可欠なものとなっています。しかし、昨今の国内の新型コロナウイルスの対応において、デジタル化の遅れが顕在化してしまいました。
そこで内閣は、政策案として、平成12年に制定されたIT基本法の全面的な見直しを行い、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置するとの考えを示しました。
デジタル庁とは
2021年9月1日の始動を目標に、デジタル庁が設立されます。
徹底した国民目線で社会全体のデジタル化を強力に推進していくために、縦割りを打破し、民間の力も大いに取り入れながら、早急に準備が進められています。
【基本的考え方】
デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とする。
基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うなど、行政サービスを抜本的に向上させる。
【デジタル庁の業務】
・国の情報システム
政府情報システムの統合・一体化を促進し、民間システムとの連携を容易にしつつ、ユーザー視点での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に進めることで、国民・事業者の更なる利便性向上を図る。
・地方共通のデジタル基盤
地方公共団体の情報システムのうち、住民に関する事務に係る情報システムで、相互に連携が行われているシステム（住民基本台帳、地方税等）について、人的・財政的負担の軽減と、サービスの利便性向上を図る。
・マイナンバー
マイナンバー制度による情報連携及びマイナンバーカード・マイナポータルの利用により、国民が行政手続をオンラインでワンストップに行うことができ、行政からもプッシュ型で各種サービスの提供が可能となるとともに、公平・公正な負担と給付が行われる社会を実現する。
・民間・準公共部門のデジタル化支援
医療、教育、防災など、生活に密接に関連していることから国民からの期待が大きい分野において、デジタル庁が、情報システムに関する整備方針を関係府省と共同で策定・推進し、当該情報システムの整備を統括・監理する。
・データ利活用
法人番号など法人や個人を一意に特定し識別するID制度や､電子署名、商業登記電子証明書などの情報とその発信者の真正性などを保証する制度の企画立案を、関係法所管府省と共管し、ユーザー視点で改革・普及を進める。
・サイバーセキュリティの実現
デジタル庁にセキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムの検証・監査を実施するとともに、内閣サイバーキュリティセンター（NISC）がその体制を強化しつつ、デジタル庁が整備・運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに対するセキュリティ監査等を行う。
・デジタル人材の確保
デジタル庁を含め政府部門においてデジタル改革を牽引していく人材を確保するため、ITスキルに係る民間の評価基準活用により採用を円滑に進める等、優秀な人材が民間、自治体、政府を行き来しながらキャリアを積める環境を整備する。
参照：
首相官邸ホームページ
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou1.pdf (リンク切れ)
このように、日本国内では2021年9月1日の始動を目標として、デジタル庁の発足準備が進められています。それと同時に、デジタル庁が発注する入札案件が、入札王でも掲載されるようになるでしょう。
デジタル社会の実現に向けた案件例
件名：尼崎市業務執行体制見直し支援業務
入札方式：公募型プロポーザル方式
発注機関：尼崎市
入札日（締切日）：令和3年3月19日
リンク：案件ページ (リンク切れ)
リンク先には『今般の新型コロナウイルス感染症に係る課題や国におけるデジタル庁設置の動き等を踏まえ、ICT化の推進が自治体の急務の課題と捉えており、今後はよりICT化の観点を持った上で業務の見直しを図る必要がある』という自治体からの意向が示されています。
いかがでしたでしょうか。
今回は、デジタル庁のお話と「今後は入札の案件が増えていくかもしれない」という先を見据えたお話をいたしました。
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